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【号外820】 政治団体に対する政治資金規正法の厳格な適用を要望する
ご要望
SEALDs(シールズ)は「政治資金規正法」で定義される「政治団体」に該当する。政治団体は、届出後でなければ寄附を受けたり支出ができない。違反した場合は五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金だ。
政治団体登録には、代表者1名、資金管理責任者1名及び同代行1名、以上3名の届け出が必要。しかしシールズは「代表者がいない」と公言。代表者がいなければ任意団体扱いだ。任意団体として受けた寄付は個人事業主の「所得」扱い、応分の納税が必要となる。多額の税金を誰が払うのか。払わなければ「脱税」だ。
常識的にも、個人事業主扱いであっても代表者無しはあり得ない。
仮に代表者を立てて政治団体の届け出をした場合、5万円以上の寄付は資金提供者の住所氏名及び支出先が全て政治資金報告書に開示される。
朝日新聞掲載の1000万円とも言われる意見広告。シールズが支払った金額が相場よりも著しく安い場合、税法上の「寄付行為」に当たる。
シールズが「政治団体」であれ「任意団体」であれ、不法行為である疑義が極めて濃厚である。
政治団体登録をしないまま寄付行為を受けている任意団体が多数存在するのも事実。法の運用が極めて曖昧で、取り締まりが有名無実化している。
厳格な「政治資金規正法」の執行により公平・公正な言論・報道、政治活動の確保に努めるよう強く要望する。
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