自民党文部科学部会が政府に求めた、選挙権年齢１８歳引き下げに伴う「政治的中立」から逸脱した高校教員に罰則を科す関連法の改正に大賛成です。

現在も、国公立教師でありながら多くの政治活動に没頭する者の存在が多数です。
生徒と向き合う職業でありながら、偏った政治活動でそれが疎かになる、そして、それを生徒に押し付けることは、日本をこれから担う子供達の為になりません。
教員の立場での政治活動は制限・禁止すべきで、政治活動がこれまでも目立つ、日教組を始めとする組合では、新卒教師の悪質な勧誘の話もあり、即時解体すべきです。

これまでも国公立学校のいくつかで、君が代不起立や日の丸反対などの反日プロパガンダが行われてきましたが、学校は教師のイデオロギー披露の場でなく、子供達の将来の礎を築く場であります。
そうした教師も教育現場から排除し、罰則を科してください。

参考URL：
朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASH725Q1SH72UTFK01C.html