サイバー攻撃が国を跨いで行われ、熾烈を極めている。今や潜在敵国に対して行うサイバー攻撃は、熱戦や冷戦の武器となっているだけでなく、日々の心理戦争、金融戦争、経済戦争を戦うための有効な手段となっている。
例えば中共では中国軍や国家安全部に高度なサ イバー部隊があり、ウイルス作成、サイバー大学を擁しており、アメリカの国防企業 のデータサーバーに侵入し情報を窃盗する他、ＣＩＡやＮＳＡの個人情報を盗み取ったりしている。
アメリカの企業ですらこういう深刻な被害状況なのだが、安全対策の緩い我が国では先端企業や金融会社の情報はすでに相当数が中国に渡っているとみておかなければならない。
こうした海外のサイバー攻撃に対して日本政府は全く無策で歯が立たないでいる。お人よしで、警戒感に乏しい政府や報道関係者はもっと真剣にこの問題に取り組み、対抗措置を講じなければならない。
サイバーテロの危機管理について議論する時期は過ぎている。急ぐべきはサイバーテロを防ぐための効果的な法整備である。情報の強靭化に向けた強力な議員連盟が誕生し次々と新立法や国家プロジェクト等を提起してほしい。