「日本語教育は「国に責務」推進基本法案明記へ外国人受け入れ環境を整備。超党派の国会議員連盟が議案立法での制定をめざす「日本語教育推進基本法」の要綱が５月２７日明らかになった。」（平成30年5月28日 西日本新聞より）

外国人には優しく、日本人にはその分負担をかける日本。日本には十分すぎるほど外国人がいる。今後は、外国人を受け入れるために「国の責務」として外国人に日本語教育として「共生社会」をめざすというが、
この場合日本に来る外国人は、中国人、朝鮮人が多くを占める。こんな民族と共生社会などできるはずがない。本来他国に来るならば、英語もしくはその国の言語を身につけてくるものだ。
日本に来てから、日本語を学ぼうとしていること自体普通ではない。外国人を受け入れた後で誰が日本語教育をするのか。日本語教育のために国内の貴重な人材を使ってしまうようでは本末転倒である。
よって、この制度に反対し、日本語教育の推進をただちに中止し、代わりに英語検定または日本語検定を日本での就労の条件にするように要望する。我々が納める税金は少子化対策や、日本人の教育など日本人のために使ってほしい。
日本語を学びたいのなら、自費で学校へ行けばよい。それができないのなら帰国するべきである。日本も外国人労働者に頼らずに、適材適所な人材配置が行える産業構造を作ってほしい。