戦後７０年を経過し、自治体警察を主体に置く現行の警察制度に綻びが見え始めている。現在の制度は、自治体の安全を図るための都道府県警察が主体となっており、国家的な治安を担当する国家警察が存在しない。
そのため、国家の安全にかかわる国際テロ、国際サイバー攻撃、スパイ事案、海外からの諜略宣伝、巨大災害などもこれを直接担当する組織がない。あくまでも都道府県警察の任務として個々バラバラに処理されている。
警視庁は都道府県警察の調整事務をつかさどるに過ぎず、指揮命令権は与えられていない。このため、上記の国際犯罪を取り締まるための権限法が海外と比較して、きわめて少なく、摘発する上で、重大な障害となっている。
また、戦後の警察はアメリカの警察制度の影響を受け、法の執行機関としての役割に限定されてきたので、危機管理の新規立法（テロ対策法、サイバー攻撃法、スパイ取締法、外国代理人法、土地保有の規制法、国境警備隊法など）を制定するノウハウに乏しくその関心も薄い。
また、取締りを任務としてきたため、警察官僚は我が国の経済社会はすっかり国際化し、複雑な国際関係の影響をもろに受けるが、これまでの警察は内向きで、海外からの攻撃にすばやく対応できる根本法もなく、制度も硬直化している。
国際的な人材の育成が、非常に不足している。国際犯罪を取り締まる国家警察の創設と関係法の整備を要望する。