「政府が検討している新たな外国人労働者受け入れ策の原案が、５月２９日明らかになった。日本語が苦手でも就労を認め、幅広い労働者を受け入れるのが特徴だ。２０２５頃までに人手不足に悩む建設、農業など５分野で５０万人超えの就業を想定する。
日本経済が直面する深刻な人手不足を背景に単純労働者分野における外国人への事実上の門戸開放に踏み切る。」（２０１８年５月２９日　日経新聞）

外国人労働者の大量受け入れは単なる労働者として物のように輸入されるため、外国人の人権問題となります。これは西洋諸国が過去に進めた植民地政策の亜流であり、
発展途上国から就労者を輸入して、搾取していると言えます。高度人材輸入を打ち出した政府に対し、現発展途上国の人々から「日本で搾取された」と非難を浴びる可能性が高いです。
何年も前に受け入れた外国人労働者の態度をみればわかる通り、彼らには日本に従順しようと気はなく、生活保護等の社会保障費の増額や治安悪化の原因となるのは明らかです。
人手が足りないというが、このような目先の労働力確保は、欧州の失敗を見れば言うまでもなく、必ず深刻な社会問題へと繋がります。
よって、早急に労働者の受け入れ拡大の撤回を求めます。

参考：
www.sankei.com/economy/news/180605/ecn1806050036-n1.html　骨太法案