現在、日本には約６万５，２７０人の不法残留者がおり、これが遠因となり、日本の治安に多大な被害を与える原因となっている。
また、不法残留者を放置することは、日本の安全保障上、多大な被害を与える可能性もあり、早急に対策が必要である。
よって、これらの事案を引き起こす遠因となっている、不法残留者関連法の罰則の強化を求める。

例：
・不法就労助長罪の厳罰化
　３年以下の懲役・３００万円以下の罰金　→　5年以下の懲役・1000万以下の罰金
・ハローワークへの届出をしなかったり，虚偽の届出をした者
　３０万円以下の罰金　→　300万以下の罰金
・不法就労させたり，不法就労をあっせんした外国人事業主
　退去強制の対象　→　家族も含む退去強制
・第７０条（罰則・不法入国・不法残留の場合等）
　3年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する。　 →　5年以下の懲役もしく禁錮もしくは1000万以下のの罰金に処し、またはその懲役もしくは禁錮及び罰金を併科する。

参照
www.moj.go.jp/content/000074894.pdf　不労就労
www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00066.html　不法残留者