選挙で男女の候補者数を可能な限り均等にするよう政党などに求める「政治分野における男女共同参画推進法」が成立した。
推進法は政党や政治団体による候補者選定について「男女の候補者数ができる限り均等になることを目指して行われれるものとする」と明記。
その上で、「目標を定める等、自主的に取り組むよう努める」とし、政党などに罰則を伴わない努力義務を課した。
政府は２０１０年に閣議決定した「第三次男女共同参画基本計画」に衆参両院選挙の候補者に占める割合を２０年までに３０％とする目標を盛り込んだ。
果たして日本において必要なのであろうか？「政治分野における男女共同参画法」は自民党では猛反対されていた。
「政治」が無理に男女の数合わせなどは、本末転倒である。国の舵取りは男女に関わらず相応しい人がやるべきである。
男女同数にこだわるあまり、日本国に必要な男性が当選できなくなってしまうのは大きな損失である。男女の数など国益に比例しないどうでもいい話である。
世間におもねる議員達は「外国がやっている」「女性の社会進出」という本末転倒な考えで最終的には国を誤る。国民が男女ではなく政治家に相応しい人を選ばなければならない。
よって、この法律に反対し、取り下げを望む。