２０１８年４月１１日の日経新聞において政府は、
「２０１９年４月にも外国人労働者向けに新たな在留資格を作る。最長５年間の技能実習を修了した外国人にさらに最長で５年間就労ができる資格を与える。」

これは事実上の移民受け入れだ。外国人労働者の受け入れは国内の賃金を引き下げ、物価を下落させる。「農業、介護、建設など人手不足の業界を対象とする」としているが、
それらの業界でも人口知能やロボットによる人手不足解消に向けた取り組みが急激に発展している。
安易に外国人労働者に頼って人手不足を解消するよりもっと知恵を絞るべきだ。安易な外国人労働者の受け入れ拡大がこうした技術開発の発展に水を差す恐れがある。
よって、この制度に反対する。欧州各国の失敗を見ていないのか？受け入れるのは簡単だが、排除は難しい。
すでにアメリカでは「オンデマンドエコノミー」が生まれ新規に起業した会社が急成長しているが、雇用の受け皿としては失われる雇用を吸収できない。
また、現政権以降、媚中、媚北、媚韓政権が誕生してしまえば、さらに緩和されるであろう。外国人労働者や移民の受け入れによって、
様々な軋轢が生じたり、実際にテロが起きたり今後のテロに怯えたりすれば、あるかないか分からない経済効果などまったく意味がない。
短期間では利益を増やせるが、長期的にはコストがかかり大損害になる。