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【号外210】 神戸韓国教育院による教育機関への主権侵害について対応を求める
ご要望
2018年4月6日の毎日新聞の記事で、
「県立神戸甲北高校(神戸市北区)が2017年度、長年続いていた中国や韓国の学校と相互訪問を休止した。
(中略)
 しかし、交流再開を求めるサミル女子高に明確な返答をしなかったため、事態は深刻化。サミル女子高は、神戸韓国教育院経由で県教委に「訪韓中止を一方的に通知された」とする抗議文を送付し、今年2月には、神戸甲北高に18年度以降の交流継続の意思を確認する文書を送った。 」
との報道があった。
神戸韓国教育院とは「本教育院は、大韓民国の「在外国民の教育支援等に関する法律」に従って設立され、
兵庫県内の在日韓国人を対象とする教育支援事業と、韓日両国間の友好親善のための事業を行う在外教育機関」
とのことだが、このような団体に韓国の高校からの抗議文が経由されて日本の高校に送られたことについて、極めて異常な状態である。
外国の法律により設立された日本国内にある団体が、間接的とはいえ、日本の教育機関に圧力を掛けたということである。
このような抗議行為がまかり通るのであれば、日本の主権が他国に侵害される恐れがある。
韓国教育院やこれに類似した団体は日本の各地に多数存在し、同様の圧力をかけている可能性が高い。
再発防止への早急なる対応を求める。
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