日本年金機構の下請け会社が、中国人に日本人のマイナンバーや世帯年収や需給年金額に関する重要書類の入力を任せていた件について、 契約違反の会社名の明確化や犯罪としての社会的制裁と、年金機構や厚生労働省の責任追及と解体や再結成など必要だと思います。 中国人に任せたという事は、犯罪者に流したに等しい。500万人分のマイナンバーの変更も求めます。