自民党はこれまで東京都青少年健全育成条例、児童ポルノ禁止法改正等に賛成し、青少年健全育成基本法の提出を検討するなど漫画、アニメ、ゲーム等への規制を検討する法案を推進する立場に立っているが、こうした法案に関して客観的で慎重な議論を求める。

無論、表現の自由は無制限に存在するのものではなく、責任も伴うのは自明である。適切なゾーニング強化による過度な性表現や残虐描写の拡散防止、未成年であっても閲覧可能なネット上に氾濫するアダルト広告への対策など考慮すべき点も多い。しかし同時に、創作者が表現する行為そのものに法律で規制をかけることは、過度な自主規制、検閲を招きかねない上に、漫画、アニメ等の文化が衰退してしまうのではないかと強い危惧を覚える。

現在のコンテンツ産業の市場規模は12兆円にも達し、大きな市場となっているだけでなく、日本のコンテンツに触れたことをきっかけに、来日したり、アニメイベントに来場したりする外国人も増加傾向にある。創作物における表現の自由を最大限に尊重しクールジャパン文化を守り、世界へと戦略的に発信していくことが日本の国益につながる。
安倍総理大臣、および政府に適切な対応を求める。そして、表現を規制する議論ばかりでなく、実際に虐待、性的被害に遭っている児童、青少年を救済するための対策を要望する。