日本の将来を支える若者世代、とりわけ現在の20代後半から30代は就職氷河期の煽りを受けて、安定した職に就けず、結婚の希望はあるが、生計が立てられず断念したり、結婚しても金銭的に子供を育てる余裕がないという人もいます。子供を授かっても待機児童の問題や金銭的な問題で一人だけという家庭も大都市では多く見受けられます。
安倍政権になって子育政策に力を注いでいるのは感じ取れますが、就職氷河期世代が子育て世代となった今では更なる対策が必要と思われます。限りある社会保障費を高齢者と子供のどちらに重点配分するかで将来の日本像が見えてくると思います。
先ずは保育所の数が少ない状況を打開するため、官公庁や大企業内に保育所を設置するよう促す、定年退職した人を保育スタッフとして再雇用するなどの対策があってよいと思います。
また、結婚や子育てに対する不安を取り除くため、市町村単位で行われている援助制度を国単位で行っていく必要があると思います。勿論、対象は日本人に限ります。
未来ある子供達のため、子育て世代への支援拡充政策を要望します。