テロリストに渡る物資・資金等の流入、あるいは流出を防止する軍事行動が、海上阻止行動（ＭＩＯ、Ｍａｒｉｔｉｍｅ　
Ｉｎｔｅｒｄｉｃｔｉｏｎ／Ｉｎｔｅｒｃｅｐｔｉｏｎ　Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ）だ。
ja.wikipedia.org/wiki/海上阻止行動

アメリカにテロ支援国家指定され、北朝鮮への出入りは従来より人・物の流入に関し監視が厳しくなる。必然的に非正規ルート
（海）での密入国・物資搬入が増えることに加え、北朝鮮は水産物を中国へ出荷し外貨を得ている。北の漁船＝軍船であり、
大和堆の漁労もまた大量破壊兵器製造資金を補うに違いない。
既に米豪韓ＭＩＯ合同演習は実施された。自衛隊・米軍合同訓練も定期的に行い、速やかに日本周辺海域で作戦実行すべきだ。
www.cnn.co.jp/world/35109968.html
jp.reuters.com/article/idJP00093300_20170823_00720170823

日本海側の監視・防衛には自衛隊だけでは手が足りない。政府は多国籍軍でのＭＩＯ実施の必要性を国連またはＮＡＴＯ等に
訴えるべきで、また海上保安官の装備を北朝鮮軍船に対抗できる装備を使用できるよう法改正すべきだ。