現在、政府の憲法9条の解釈は内閣法制局の高辻正巳が1964年に示した見解である。しかし、この解釈だと戦時国際法下で自衛隊は動きづらくなる。
なぜなら、「自衛のためでも『戦力』の保持は許されないが、戦力に該当しない実力すなわち『自衛力』の保持は禁じられていない」としているからである。
戦力を保持しないということは、他国の軍隊のような交戦権が制限されてしまう。
そもそも芦田修正により、憲法9条2項に「前項の目的を達するため」が追加され、全面的な戦力の不保持ではなく、
保持しないのは、放棄された「国権の発動たる戦争」を遂行するための「戦力」だけになるとの解釈をするため修正がなされた。
これは憲法典の審議過程で追記を入れた芦田均のみならず、当時のGHQ関係者も、自衛権の留保が2項にも働く、という解釈を持っていた。
つまり、自衛のためならば、戦力の保持が可能であるにもかかわらず、歴代の政府や多くの憲法学者は、この芦田修正を考慮に入れた解釈をしておらず、
戦力は全面的に不保持とし、自衛隊が違憲であるかのような議論さえ噴出している。これでは北朝鮮や中国、ロシア等の侵略から自衛することすら困難である。
そこで、自衛隊が戦時国際法という国際ルールで動けるように憲法9条の解釈に芦田修正を考慮することを要求する。

参考
nikkan-spa.jp/1336336