民主党政権時代に国会法改正法案が提出され、強行採決、交付されたが、要旨は以下である。 1)国会で答弁する政府特別補佐人から内閣法制局長官を除く →余計な解釈をする者を国会に出さない。 2)副大臣、政務官の定数を増やす。 →脱官僚を見せつつ、内閣の方針に従う人間を増やす 3)政府参考人制度の廃止 →余計な説明をする者は国会に出さない 4)行政機関の職員や学識経験者らからの意見聴取会の開催。 →支持母体(日教組・北教祖・マスコミ・サラ金団体など)の意見を重視 このようにナチスの全権委任法に等しく、今後、民主党のような売国政党が政権を握った場合は、 勝手な解釈で日本解体法案や売国法を通せてしまい、日本が終わってしまいかねない。 以上のことから、国会法の改正(改悪)法案をなるべく早く廃案にすることを要望する。 参考 www35.atwiki.jp/kolia/pages/1128.html