地方分権・地域主権は、かつてのローマ帝国のように国家を解体させる制度であることから、地方分権の推進に反対する。
地方分権・地域主権とはそれぞれの地域が、国になるということであり、地方分権は国を解体させることと同義である。道州制も同様である。
そもそも「地方主権」「地域主権」などという造語は「外国人地方参政権付与法案」の成立が難しくなる状況下で、
これを危惧した反日左翼議員が共同謀議的に考案したものである。「地方が主役」というのは妄言にすぎない。国家があっての地方である。
現状で地方分権した国家など世界に一カ国も存在しない。地方主権・地方分権とはローマ帝国が解体していく歴史過程で明らかのように国家が死滅していく時、その過程の現象である。
今地方分権を認めてしまえば、まず沖縄が中国に併合され、徐々に中国やロシアなどに侵略されていくのは明らかである。憲法改正の審議で野党から地方分権の主張があるようだが絶対に容認してはならないと考える。
また、地方分権に関連して、国土交通省が推進する休暇改革についても、観光振興を名目に地域によって分ける地域分散化が提言されているが、
大型連休をずらすために祝日までずらすようなことはあってはならないと考える。祝日は日本国民、とくに皇族にとって重要な日である。
これを無視して休みをずらすのは地域ごとに日本を分断させようとする政策になりかねない。