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【号外299】 日本教職員組合における「教育機関によるチェックオフ(集金)制度の廃止」を望む
ご要望
日本教職員組合(以下、日教組)は日本の教職員組合の中で最も歴史が古く規模も最大であり、日本国憲法や改正される前の教育基本法の精神を基本に、民主主義教育の推進と教職員の大同団結を目指すとしている。
本来、上記の目的に鑑みた場合、日本という国体を維持するための一員である「日本国民」を育成し、秩序ある国家を形成するための役割を担うはずの団体であるものと思われるが、
実態はこの状況と大きく乖離し、様々な自虐史観、洗脳教育などを行って国体を破壊する「準テロリスト」および「傍観者」を育成している悪質な反日思想、左翼思想を持った団体である。
例としては同和教育の推進、教育委員会に圧力をかけ自虐史観を含んだ教科書の選定、学校でのいじめを隠ぺいする体質を改善しないことだけでなく、
法律違反となる選挙運動や教員の立候補まで実施している。その他、教員の君が代不斉唱・不起立問題や教育基本法改正反対など、明らかに「教育基本法の精神を基本に、民主主義教育の推進」を行っているとは言えない状況にある。
以上より、日教組は「公務員の組合」としては相応しい団体ではなく、特定の思想を持つ政治活動を含めた「民間団体」として定義するのがふさわしいものと思われる。
そのため、国立・公立の教育機関が自発的に集金を行い、活動を支援するチェックオフ制度(集金制度)の実施は取りやめるなどの制裁や取締強化を要望する。
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