2017年11月20日に、アメリカのトランプ大統領は北朝鮮をテロ支援国家に再指定した。
また翌21日には大規模な追加制裁を行う事を発表した。この制裁によって、北朝鮮には更なる圧力がかけられる事となった。
この追加制裁でのアメリカの狙いは、北朝鮮への経済制裁のみならず、他国が制裁に追随する事にある。
11月29日には安倍総理大臣とトランプ大統領は電話会談を行い、「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていくという認識で一致」している。
圧力を強めるというのであれば、北朝鮮の出先機関である朝鮮総連をこのまま黙って放置するのは、国防上も、北朝鮮への圧力という側面から
見ても、得策ではない。破産申告を行い、解体するところまで持っていくのが日本政府としての強い「圧力」と認識するものである。
破産申し立てについては自民党内からも賛同の声が出ており、解体によって、賃料を払わずに居座り続ける朝鮮総連から、北朝鮮に流れている
と思われる資金を遮断する事ができる。
総連からの資金の流れを止めるためにも、速やかに国は朝鮮総連の破産申し立てを行う事を要望する。

参考
www.sankei.com/world/news/171121/wor1711210002-n1.html
www.zakzak.co.jp/soc/news/171114/soc1711140011-n1.html