キャッチオール規制は大量破壊／通常兵器開発の資材・機材の品目の輸出に対しホワイト国を例外とする。
韓国はホワイト国だが中国、北朝鮮（テロ支援国家に二〇一七年十一月再指定）へ回帰の動向を示す。

また、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）事務総長が北朝鮮のミサイルに対し危機感を表明した。周辺国へ食指を伸ばすロシアが
後ろ盾と知るゆえだ。

我が国でも他国でも長年韓国が関わった情報漏洩に悩まされている。自衛隊施設付近に韓国人の建物を設けんとするも
技術窃盗または破壊工作の下拵えだ。

また韓国は日米韓同盟の構築を拒んだ。しかもＥＵに韓国は租税回避地と名指しされた。欧州在住韓国人コミュニティが
民族の親近性を理由に物資・資金を北側へ流す経由地であるのは疑いを容れない。

つまり韓国への輸出は北朝鮮への迂回輸出の可能性があり、日米欧の共有する脅威である。
故に日本政府はアメリカ・欧州などのワッセナー・アレンジメント参加国に働きかけ、韓国をホワイト国から外すように要望する。
もしくは、ワッセナー・アレンジメントに金品の流れを監査する機能を有するように働きかけるよう要望する。