外国人を配偶者にした場合、『配偶者の家族（海外在住）も扶養控除の対象にできる』異常な外国人優遇措置が存在しています。
また、この制度で外国人相手にビジネス利用していた税理士もいます。

本制度は、法の抜け道で、一応は合法になってることが大問題です。

控除対象の人数が多くなれば税金を０にすることも可能です。

昨年、会計監査院が外国人と結婚した日本人や、海外に家族を残し日本で働く外国人のうち、扶養控除の額が年間３００万円以上のおよそ１４００人の扶養控除の状況を調べたところ、

・扶養家族の人数は、平均で１０．２人、中には２６人が扶養家族になっているケース
・扶養家族を年齢別で見てみると、２３歳から６０歳未満の「成人」の占める割合が半数
・扶養家族が多く扶養控除額が高くなり所得税が課税されてない人は900人で全体の６割近く

という結果で、やはり同制度は、外国人と、外国人を配偶者にする日本人が合法的な「脱税」として、悪用していると断罪せざるをえません。

海外在住の家族・親族が、実在するのか、実在したとしても、扶養控除対象になる存在なのか、日本からでは調査が及びません。
まさに申請したもん勝ちの制度である、外国人扶養控除は廃止ください。

扶養控除対象は、日本在住で、収入のない、家族だけに限定してください。