現在の政府は、「働き方改革」や「女性活躍推進」など、日本経済の生産性向上や労働条件の改善に努めている。
少子化による生産年齢人口の減少の到来がほぼ確実である日本にとって、これらの改革はもちろん正しいことではあるが、
そもそも世界の労働者の労働条件と生活水準の改善を目的とする国連最初の専門機関である国際労働機関（ILO）が採択した条約に
多くの先進国が批准している一方で、日本は4分の1が未批准であり、ILOからも早期批准を求められている。
日本はILO新宣言が最優先条約とした8条約のうち、強制労働の廃止や雇用及び職業における差別待遇禁止など極めて重要なものすら批准しておらず、
特に労働時間関連、母性保護関連、雇用形態関連のILO条約の批准に極めて消極的である。
このままでは、過労死などの日本の労働問題を解決することができず、優良な外国企業や優秀な外国人人材が日本市場を敬遠し、
人手不足がますます深刻化する。
ILO条約を批准し、国際標準まで労働条件を改善すれば、優秀な人材が日本にもっと来るようになり、日本経済の生産性向上と活性化を達成できる。
ILO条約を批准しないまま、「働き方改革」や「女性活躍推進」を唱えても有名無実である。
ILO条約を批准することこそ、まさに「働き方改革」であり、「女性活躍推進」である。したがって、政府はILO条約を早期批准すべきである。