「政府与党は、来日外国人旅行者の消費拡大を目的とし、消費税の
免税措置について２つの品目区別をなくし、どの品目でも購入額が合計５０００円
以上になれば対象となるよう、免税制度を拡充する方針である」と報道されている。
これは、政府与党において、「消費税減税が消費拡大に繋がる」と認識していると
いう証左である。
極一部の外需ですら消費拡大を期待出来るのなら、内需国家である日本に於いて、
消費税減税が日本国内の消費拡大に絶大な効果を期待出来るのは、今回の政府与党の
推測通りである。日本国民は消費税減税政策を強く応援する。