米国が北朝鮮をテロ支援国家に再指定することを受け、日本も北朝鮮と接点のある組織をテロ組織または公安監視対象組織とし、
資産凍結、強制送還などの制裁を加えていくことを要望する。
朝鮮総連は言うまでも無いが、民団については有田芳生議員がtwitterで朝鮮総連と民団の幹部は兼任していると書いてあったことから、
民団も北朝鮮と接点があるといえる。このような例は他にも多数あり、朝鮮総連、極左暴力団、民団は繋がっている。
そのため、民団も朝鮮総連と変わらないので、総連と同様に民団やその関連組織もテロ組織、公安監視組織に認定し監視と警戒を
強化していただきたい。また、革マル派、中核派、といった極左暴力集団はJR総連、JR東総連、動労千葉、水戸他、自治労、
関西生コン等の労働組合と接点がある。重要法案の審議中に国会の外でチンドン屋をやっていたことは記憶に新しく、
韓国・ソウルではパククネ前大統領の退陣要求デモに参加していたりした。南北朝鮮とのつながりも深い。
よって、これら労働組合もテロ組織または公安監視対象組織とするべきである。
新興宗教団体ももともとはGHQの占領政策によって戦後大幅に増加したと言われているが、創価学会のように宗教団体の教祖や幹部は
朝鮮人である場合が多く、北朝鮮を支持する団体も多く存在するため、これらもテロ組織または公安監視対象組織とするべきである。