金融庁が３つの信用組合に１００億円の公的資金を投入する、と報道されている。その内の“あすか信用組合”は
「在日韓国人の相互扶助を目的とした地域信用組合として設立」（HPより）とあるが、国民の税金が外国系組合に投入されるのは問題である。
この投入事業は金融機能強化法によるものとあるが、「金融機能の強化を通じて地域における経済の活性化が図られるよう、
金融機関に対して国が資本参加」するのが目的であるのに、地域経済の活性化の為に外国組合に資金投入するのは、地域の自主性を奪うことに他ならない。
更に韓国は、2009年8月31日大統領　李明博により「たった６０万人の在日韓国朝鮮人に支配された１億人の日本人奴隷。北朝鮮の復興は心配ない、
日本にやらせるのだ。私が日本にすべてのカネを出させる、我々はすでに日本を征服しているからだ。奴らのカネは我々が自由にできる、日本は何も
知らない、フジテレビが証拠、日本人はよだれを垂らして見ている、私にまかせろ、日本にいるのは私の命令に忠実な高度に訓練された私の兵隊だ」と、
日本占領宣言をしている国である。在日韓国人の相互扶助を目的とした地域信用組合に国民の税金を投入することは、日本の安全保障の面からも断じて認められない。
このように、基本的な国家的・地域経済的な安全保障にも目を向けない金融庁の行動に国民は深い憂慮を抱くものである。