NHKは「公共放送」であるという曖昧な立ち位置を利用して、「NHKは公共放送であり国営放送ではない」として、
高額な受信料をとることを正当化し、そして「NHKは公共放送であり民間放送ではない」として、
「テレビを設置していたら契約義務が生じる」という憲法が保障する契約の自由を侵害する理屈で、
国民全体から受信料をとり、スクランブル化しないことを正当化している。
しかし、NHKのような前近代的なテレビ局が存在するのは日本だけで、世界の国営放送は、
受信料はNHKよりはるかに低額で、かつスクランブル化しているのが標準である。
「テレビを設置していたら契約義務が生じる」などという法律は憲法が保障する契約の自由を明らかに侵害しており、
これを今まで政府が放置してきたことは法の精神に反することである。現に今まで多数の訴訟を起こされている。
そして、NHKは契約業務を外部委託しており、暴力団まがいの営業をし、多数の犯罪を犯しているにもかかわらず、
NHKは「委託会社が勝手にやったことだ」として、責任をとっていない。
もういい加減に政府はNHKの「公共放送」という曖昧な立ち位置を許すべきではない。
したがって、政府はNHKの受信料減額とスクランブル化をすべきである。