現在の日本は、中間層が減り、高所得者層と低所得者層の二極化が進んでいる。
デフレを脱却するためには、政府が支出を増やし、減税と再分配を進めなければならない。
また、二極化が進むと、低所得者層と高所得者層が対立し、国民が分断されてしまう。
これでは、国民が国家全体の利益よりも、自分たちだけの利益を考えてしまうかもしれず、
民主主義にとって悪影響をもたらす。これは、自然災害が多く、
常に国民が互いに助け合っていくことを求められる日本にとっては危険なことである。
低所得者層に対する所得減税は、減税と再分配を同時に達成することができ、
消費を増やすことも期待でき、デフレ対策に有効である。
そして、国民の国家に対する帰属意識を強化することもできる。
したがって、政府は中間層を増やすため、低所得者層に対する所得減税をするべきである。