日本は消費税を導入して以降、デフレに突入し、安倍政権による消費増税以降、消費が伸びず、デフレ脱却を妨げている。
デフレとは物価が継続的に下がり、お金の価値が継続的に上昇しているため、家計が消費せず、企業が投資しないようになることである。
消費税はその消費、投資に課税し、ブレーキをかけることであり、デフレを深刻化させている。
そして、そもそも消費税は税金として大きな欠陥を持っている。
まず、消費税は消費性向が高い貧困層ほど、所得に対する税率が高くなり、働けない人や子供等の社会的弱者にまで課税する厳しい税金である。
つまり、消費税は平等な課税ではなく格差を助長させ、ビルトインスタビライザーの機能がない。
そもそも税金として欠陥を持つ消費税に依存するのは得策ではなく、特にデフレの時には害悪をもたらす税金であると認識すべきである。
したがって、政府は消費税の減税もしくは廃止をすべきである。