日本は長い間公共事業を削ってきたため、先進国の中では極めて低水準の港湾設備しかなく、
世界の海運の主流である1万TEUコンテナ船が入れる港が、横浜と名古屋しかなく、つい最近まではゼロであった。
日本は海洋国家であり、モノの輸出入の手段の大部分は船舶であるにもかかわらず、
国際標準である1万TEUクラスの大型港湾が極めて少ないため、中国や韓国などの港を経由せざるを得なくなっている。
これは、日本の海運のコストの上昇、生産性の低下につながっているのみならず、
中国や韓国などの他国に海運を依存することを意味しており、安全保障上も問題である。
日本はイギリスなどの先進国はおろか、中国や韓国などにさえ港湾設備で下回っている。
そのうえ、先進国はすでに1万TEUクラスの大型港湾では不十分になっており、
2万TEUコンテナ船が入れる大型港湾の設備に取り掛かっている。
海洋国家である日本にとって、海運は経済の要であって、このままでは、日本経済全体に悪影響を及ぼす。
したがって、政府は1万TEU、2万TEUを超えるコンテナ船が入れる大型港湾の設備を早急に進めるべきである。