・2007年に三重県の自治体が定住在日朝鮮人の住民税の半額減免が発覚したことがありました。民団や朝鮮総連との交渉で始まったようですが、税の公平性の観点からあってはならないことです。明るみになった自治体は廃止しましたが、同様のことが他で行われているのではないでしょうか。早急に調査をし、行われているならばその廃止、過去行われていたならその年数を国民に向けて公表するべきだと思います。

・在日朝鮮人がその存在をひた隠す「在日特権」ですが、かように税の減免措置、容易に認められる生活保護申請、自治体によっては朝鮮学校およびその保護者に支給される補助金と実際には日本人よりも彼らが優遇されていることが明らかになっています。

・彼らの主張して来た「強制連行されてきた被害者」という来歴が嘘で、「在日朝鮮人＝自ら密入国（＝犯罪）してきた外国人」という事実が国民に認識された以上、これまで被害者面して認めさせ続けて来た、他の外国人と異なる「権利（＝在日特権）」を剥奪するべき時期がやってきています。

在日３・４世と数を重ねてきていることがすでに異常で、更に１０世・２０世と、我々の子孫に問題の先送りを押し付ける訳にはいきません。
これが正常な日本人の感情である事をご理解いただき、在日朝鮮人が他の外国人と比較して、優遇されている権利は、早急に廃止してください。