現在、粒子物理学の高速加速器の巨大実験施設である「国際リニアコライダー」の候補地の誘致合戦が起きており、
日本も岩手県などが候補地として立候補している。国際リニアコライダーの施設建設費は1兆円ほどと試算されており、
欧米などが財政を理由に誘致に消極的になりつつある。
しかし、野村総研の試算によると、国際リニアコライダーの建設により、建設段階から運用段階に至る30年間で、
全国ベースで約25万人もの雇用機会が創出され、日本生産性本部の試算によると、国際リニアコライダーを日本に建設した場合、
我が国の産業界におけるイノベーションの経済効果として、一次効果と二次効果を合わせると、
30年間で44.7兆円に達すると言われており、国際リニアコライダーに1兆円を超える建設費を投じる価値は十分にあり、
欧米などが誘致に引き気味になりつつある今が日本にとってのチャンスである。
また、国際リニアコライダーの誘致は地方創生にもつながり、岩手県に誘致することになれば、東日本大震災からの復興も容易に達成できる。
これらの事実を考慮すれば、わずか1兆円ほどの建設費用を惜しんで、国際リニアコライダーの日本誘致というチャンスを逃すべきではない。
したがって、政府は国際リニアコライダーの日本誘致を実現すべきである。