近年、民放のみならずNHKまでも堂々と偏向報道を行うようになり、多くの日本国民から批判を浴びています。
最近も、NHKの記者がバノン前首席戦略官へのインタビューにおいて事実誤認に基づいた質問を行い、厳しく叱責された事例があります。

参考http://netgeek.biz/archives/106628

にもかかわらず、いつの間にか受信料の強制徴収とNHKへの税金投入が当たり前となり、
ワンセグのついたスマートフォンを持っているだけで受信料を払わなければならないという方向にまで進んでいるのはどういうことなのでしょうか。

日本国民から強制的に受信料を徴収し、血税まで投入しているのであれば、日本国民にはNHKを罰する権利があるはずです。
至急、「NHKの偏向報道を監視する第三者機関を設けて国民が自由に偏向報道の報告を行えるようにし、
偏向報道を行った番組の制作に関わったNHK職員を国民が罷免できるようにする」などのNHKの偏向報道を罰する項目を放送法に追加することを強く要望します。