自民党メール詳細
テーマ【号外352】
外国人留学生の学生ビザに対する支払い能力審査、就労禁止、強制帰国の厳格化を求める
ご要望
現在の日本の制度では、外国人留学生が資格外活動許可を受けることで、
アルバイトとして働くことが可能となっている。これは海外と比較して異常な制度である。
まず、留学生は日本に学びに来ているのであって、仕事をしに来ているわけではない。
したがって、留学生は学生ビザしか持っていないはずで、学生ビザのまま就労できてしまうのはおかしい。
次に、日本に来ている留学生の多くは給付型奨学金や留学補助金を受給しており、
経済的な保障が確保されているのだから、そもそも働く必要はないはずである。
もし給付型奨学金や留学補助金を受給できないのなら、
事前に留学期間中の学費や生活費を払える能力を審査するはずで、
働かなければいけないほど経済的に苦しい外国人留学生が日本にいること自体おかしい。
現に世界の学生ビザは事前審査で留学期間中の学費や生活費を払える能力を証明できなければ発行されない。
それに加えて、日本の学生ビザは留学期間終了後の強制帰国に関して甘く、
日本政府の給付型奨学金や留学補助金を受給しながら、そのまま日本で就労し、
母国に研究の成果を還元しない外国人留学生がいる。これは日本の学生ビザや給付型奨学金の目的に反する。
したがって、外国人留学生に対する資格外活動許可の廃止および留学期間終了後数年間の自国滞在の義務化を求める。
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