財務省が介護報酬・診療報酬の引き下げを提案している。しかし、これらの提案の根拠は、
診療報酬については「デフレで他の産業の賃金水準が上がっていないのに、診療報酬は下がっていない」、
介護の報酬については「前回改定時に引き下げしたが、中小企業平均より利益率が高いので、十分に下がっていない」というものであり、
まったく不合理である。財務省の任務とは、デフレを脱却し、賃金を上昇させ、国民の所得を増加させることであって、
その財務省がただでさえ人手不足に陥っている医療・介護業界の賃金を引き下げ、デフレを促進するなど許されないことである。
もし、介護報酬・診療報酬を引き下げれば、ますます医師や介護士になる人が少なくなり、
医療サービスおよび介護サービスの質が低下するどころか、サービスを受けることが物理的に不可能となる恐れがある。
また、この財務省の提案は、政府が掲げる働き方改革や人生１００年時代に備えた社会づくりの方針と完全に矛盾している。
したがって、政府は介護報酬・診療報酬の引き下げをすべきではなく、むしろ引き上げを目指すべきである。