日本は軍事研究が解禁されたものの、外国と比べて軍事研究の予算がはるかに少ない。その結果、軍事力や科学技術で他国との差が生まれており、
今から危機感を持って軍事研究を進めなくてはならない。また、軍事研究は長期的に見て、経済にも大きな好影響を与える。
例えば、インターネットはアメリカが冷戦時代に国防総省の高等研究計画局が、安全な通信を実現したいという要望を背景に、
地理的に離れている研究者が限られた数の研究用コンピューターを使うために開発が進められていたARPANETに積極的に投資をしたことから、
急速に発展したものであり、その結果、アメリカの通信技術は世界トップになったのみならず、
その技術が民間にも活用されてGoogleやMicrosoft、IBMといった革新的な技術を持つ世界の大企業が誕生した。
これらの企業は世界市場の独占率が高く、アメリカの経済の中心になっている。したがって、軍事研究は安全保障に貢献するだけでなく、
最先端技術の民間転用により、日本の経済の基盤をより強固なものとし、GDPを増やす可能性が大いにある。
したがって、政府は最先端技術を研究する民間企業に積極的に投資し、かつ軍事研究の予算を増やすべきである。