広島県が ｢証人いないが証言に信憑性ある｣と韓国人６人に被爆者手帳交付をしたそうですが戦時中の諸問題に関しては、韓国と締結した「日韓基本条約」に含まれているとの解釈で、韓国政府に対応を求めるべきです。

血税は自国民の為に使うべきで、わざわざ聞き取り調査のために韓国に出向き、第三者の証言もないのに手帳交付を決定するとはこうした対応が、韓国人・政府のタカり体質を産み出してると情けなく思います。

今回の対応で、更なる自称被爆者が名乗りを上げてくる事が予想されます。
韓国人では偽証罪が日本の１６５倍と言われており、証言のみを根拠に対応するべきではありません。

ましてこの被爆問題では日本は原爆を投下された被害者であり、自国民への対応のみで充分です。

参考URL：ヒロシマ平和メディアセンター
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=11872