国家安全保障会議の設立により改善の方向に向かっているとはいえ、現在の日本にスパイ防止法はなく、
外務省と防衛省の縦割り行政の弊害もあり、外国への日本独自のロビー活動が諸外国と比べて手薄であり、
独立した予算として割り当てられていない。
その結果、中国・韓国・北朝鮮などによる反日プロパガンダに対して政府が抗議するばかりで殆ど対抗できていない。
他国は外国の政治家・公務員をロビイストとして雇い、メディア・映画会社・教科書会社・博物館などあらゆるものに金を入れ、
例えばワシントンには、中国政府や韓国政府の利益を代弁するロビイストで溢れかえり、日本に常に攻勢を仕掛けている状態である。
その結果、日本の政治家・公務員は「外国の言うことは無条件で聞かなければならない」という海外に対する
コンプレックスをもつ者が多く、外圧に弱いこともあり、慰安婦問題などを見ればわかるように、
でっちあげられた国際問題に政治的・経済的資源を無駄に割かざるを得ないことが何度もあった。
この状況を放置していれば、外交において日本の国益を主張することはますます難しくなる。
したがって、政府の意見を代弁するロビイストを増やして国外でのロビー活動を強化し、反日プロパガンダに対抗していくべきである。