OECDが公表した2013年の加盟各国のGDPに占める学校などの教育機関への公的支出の割合で、OECD平均は4.5%である一方で、日本は3.2%で先進国で最下位レベルである。
さらに公的支出に私費負担を合わせた児童生徒一人当たりの教育機関への支出を合わせると日本はOECD平均を上回っており、
OECDは「日本では幼稚園や大学などで私費負担の割合が高く、家計に重い負担となっている」と指摘している。
また日本の国公立の幼稚園から高校までの教員の14年の年間勤務時間は1891時間で、OECD平均を300時間上回っているにもかかわらず、
勤務時間のうち授業時間の割合は中学校で32%にとどまり、平均の45%と比べ、課外活動や事務作業、会議などに多くの時間を割いていることが明らかになっている。
それに加えて、勤続15年の小中学校教員の給与は、OECD平均が増加傾向なのに、日本は05年から14年の間に7%減っており、教員の待遇悪化が指摘されている。
これでは授業時間外の個別指導を受ける時間がなく、勉強についていけない生徒、学生が増加する。
教員や補佐教員の大幅増加、特別支援の個別指導など、生徒、学生に対するきめ細やかな指導を実現するための学校経営に対する公的支出を増やしていくべきである。