敵国条項とは、国連憲章第５３条、第７７条１項ｂ、第１０１条に規定されている。
この条文は敵国が敵国でなくなる状態について言及していない。
そのため旧敵国を永久に無法者と宣言したのと同様であり、旧敵国との紛争については
平和的解決義務すら負わされていないとされている。従って敵国が起こした軍事行動に対して
話し合いなど必要なく有無を言わせず軍事的に叩き潰しても構わないということである。
日本は１９５６年に加盟し国連外交を重要な柱として優等生的な役割を果たしてきた。
一方負担金は、約３５６億円（２０１５年）ＰＫＯでも１１１２億円（２０１４年７月～２０１５年６月）
と世界第二位の負担金である。日本は多額の負担をしながら、敵国条項が存在することに
抗議を続け、９５年の総会で当条項の削除が約束されたが、現在も削除されていない。
最近では、中国が尖閣諸島の領海侵犯や防空識別圏の設定するのを正当化するのに
この条項を持ち出している。日本だけが敵国であるが故に「戦争」はもとより
「国際紛争を解決する手段としての武力行使」は認められていない。
この敵国条項の削除を再要請せよ。応じなければ、分担金の支払いを凍結せよ。
または、アメリカやイスラエルなどと組んで新国連の設立を視野に入れよ。

参考
toyokeizai.net/articles/-/78407?page=4