就労目的の「偽装申請」が横行する日本の難民認定制度について、
法務省は申請六か月から一律に就労を許可する現在の運用を撤廃し就労を大幅に制限する方針を決めた。
これにより急増する申請数の大幅な抑制が期待できる。審査には平均１０ヶ月かかっていることから、
新たな運用では全ての難民申請者について申請２ヶ月以内に「簡易審査」を行い、
４つのカテゴリーに分類、「難民の可能性の高い申請者」については、
６ヶ月を経過しなくても速やかに就労を許可する。
この動向に賛成し、早期実現を望みます。
合わせて、以下も要望します。
・犯罪収益の没収、罰金の高額化。
・何度でも申請できる難民制度の廃止（同一人物が同じ理由で申請を出したら即却下できる制度の新設。審査が通らなかったら、即強制送還で生涯入国禁止）。
・シンガポールのように女性の場合は月一回の妊娠検査を義務付け妊娠が発覚したら、本国へ強制送還し、本国で出産することを義務付け
・国費留学の廃止
・入国審査落ちの審議の異議申し立ての廃止。
・金塊の持ち込みや持ち出しも没収にしてほしい。これは、日本人の払った消費税が海外に持ち出される。幕末の金銀交換比率を悪用して、日本の貨幣が金含有率が悪化して幕府が崩壊した原因につながったのと同じシステムである。
・外国人が学生証でクレジットカードを作れることも廃止してほしい。