インターネット選挙運動解禁に備え改正され、平成25年に施行された公職選挙法のガイドラインによると、「外国人」による選挙運動は「現行法において、選挙運動が禁止されていないため、インターネット選挙運動の解禁後も、同様に、これを行うことができる。」としている。
政治活動を行う外国人には国外退去すら可能性として検討されるのに対し、国政選挙に於いても外国人が干渉しうるというのは大いに矛盾しており、看過できない法の抜け穴である。
公職選挙法の改正を検討し、施行する事を強く要望する。
参照：http://www.soumu.go.jp/main_content/000222706.pdf