現在の日本は外国企業および外国の利益団体がロビー活動を積極的に展開し、
政治家や公務員に彼らの要求を反映した政策を実現させ、民主主義を歪めている。
とりわけ在日アメリカ商工会議所は、日本政府、大臣を含む政治家、官庁を含む公務員のみならず、
民間議員を含む経済界、司法界にまで交渉範囲は及び、
それらに対して貿易白書、対日要望書や意見書を翻訳し、提出している。
また、在日アメリカ商工会議所は一部の団体に寄付もしており、
在日アメリカ商工会議所の人物が、民間議員として政府の主要な諮問会議に参加し、
在日アメリカ商工会議所の政策をほとんどそのまま代弁するなどの事態も見受けられる。
その結果、日本政府は農協解体、ＴＰＰ、ホワイトカラーエグゼンプション、ＩＲ法案など、
在日アメリカ商工会議所が要求していた数え切れないほどの政策の一部または全部が実現された。
まず、日本においては、外国人が日本国民の政治的意思決定に影響を及ぼす政治活動を行うのは禁止されている。
現に国家戦略特区法改正案には「民間議員等が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、
又は利益相反行為に当たる発言を行うことを防止する」という付帯決議が明記されている。
したがって、政府は在日アメリカ商工会議所をはじめとする、
外国企業および外国の利益団体のロビー活動を禁止すべきである。