宗教法人は宗教法人法により、所轄庁に毎年活動実態などを報告する義務があるが、
無報告や不活動な宗教法人がおり、特に２００４年以降増加している。
また、宗教法人は公益法人であるゆえに非課税であるとともに、
「信教の自由を侵害する」という理由で取り消しが難しいため、
法人格の売買や脱税などに悪用されるケースがある。
現にこの課税優遇措置を悪用し、宗教法人の収入を私的流用するなど、
一部の宗教家のモラルハザードも起きている。
また、宗教法人は公益法人でありながら、
宗教法人の収益事業の税率は公益法人の収益事業の税率よりも低く、不公平である。
これは租税の公平性の観点から不適当である。
それに加えて、宗教法人の活動実態の把握が甘く、
オウム真理教への宗教法人の認定取り消しや解散命令に踏み切ることができず、
結果としてサリンを用いた化学テロを招いてしまった。
それらを考慮すれば、宗教法人の活動実態の把握、課税を見直すべきである。
したがって、政府は以下のことをすべきである。
・宗教法人の活動実態などの報告義務に罰則規定を創設する
・宗教法人の収益事業の税率と公益法人の収益事業の税率を同じ水準になる