日本は「世界が使っているから」という薄弱な根拠かつ間違った誤解に基づいて有価証券に原価会計ではなく時価会計を適用するようになったが、
アメリカの時価会計はアメリカ国内の企業はほとんど適用対象になっておらず、ニューヨークの証券取引所に上場している国外企業しか対象になっていない。
また、日本は「国際会計基準の多数の項目の中に時価会計基準を選択できる項目がある」という話を、
「国際会計基準を導入すると、すべての項目について時価会計が自動的に適用される」と勘違いして導入しており、
時価会計をほぼすべてに適用している国は日本だけである。現にドイツ、フランスなどは時価会計を外す議論を行い、国債についてもすでに原価会計に改めた。
したがって、「世界が時価会計を適用しているから日本も適用しなければならない」という根拠もまったくの誤解である。
政府は会計基準を軽視しすぎている。会計基準を経済政策の一つとみなし、世界の会計基準戦争の戦略を構築すべきである。
したがって、政府は以下のことを検討すべきである。
・原則として会計基準に原価主義を採用し、漸進的に移行する
・欧米諸国にならって、株式会社を時価会計の適用対象から除外し、国債に原価会計を適用する
・会計基準を経済政策の一つとみなすとともに、国際会計基準への日本の影響力強化を目指す