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【号外849】 NHKの解体を含めた改革要望について
ご要望
NHKは放送法第15条に基づき設立された特殊法人であるが、資産約9300億円、負債3100億円、純資産6200億円の資産超過状態である。純資産は年々増加しており、いかにNHKが営利目的法人に成り下がっているかがわかる。これに加えて法人税は免除、固定資産税は半額である。
また、職員の平均年収は1160万円と国家公務員662万円の1.75倍と高く、契約者にとっては納得いくものではない。大幅な是正が必要である。
ここにきて2020年着工予定の新社屋建設の話があるが、建設費が3400億円と民放の2~7倍と異常に高額である。
また、パソコン・スマホ保持者にまで強制契約を拡大する案やマイナンバーを活用した徴収案も上がるなど、法律に守られているためか何でもありになっており、到底納得しかねる。
近年、NHKは偏向報道が激しく、放送法第4条に抵触する内容が見受けられる。特に第2項~第4項の遵守がみられず、総務省によるチェックが必要である。原因として日本国籍以外の者も採用している事が関係しているとみられ、公共放送における国際標準に照らし合わせても職員は日本国籍保有者に限定すべきである。
これらの問題を抱えるNHKに受信料の支払強制の大義名分はなく、上記で述べたように受信料は任意か廃止が妥当である。
よって契約者のみならず、国民が納得する形で解体も視野に入れたNHKの改革を要望する。
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