外国ユーザーリストは、国際貿易を介して大量破壊兵器を拡散させる企業や組織を網羅し、規制するものである。
www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/20170524_3.pdf

韓国ムン・ジェイン大統領は国連の経済制裁強化決議（２０１７年９月）が採決されても、
北朝鮮支援を増やす意向だ。
www.asahi.com/articles/ASK9G3QXNK9GUHBI011.html

兵器開発に転用できる部材が北朝鮮へ大量流入する危険性が益々高まったが、
上の文書内のリストに韓国企業を見ない。
韓国がワッセナー・アレンジメント（ＷＡ）加盟国であるからと思われるが、
北朝鮮支援といえる開城工業団地での操業や出資、金剛山観光事業を行っており、現状とそぐわない。
ＷＡ加盟国を掲載できぬならば、国内独自のリストを設け、本来のリストと連動可能にするべきである。
北朝鮮と通じた韓国企業と取引する、もしくは北朝鮮と取引をじかにしている日本企業についても洗い出し、
データベース化を進めるよう要望する。
国内の輸出者が品目申請を経産省に行う時、厳しく振るい落とす仕組も必要である。
また、仲介貿易も考慮に入れ、韓国と通商するＷＡ加盟各国とも情報交換できればなお良い。