群馬県の大泉町では、以前労働者として町にやってきたものの、現在職につけないブラジル人たちが大勢生活保護を受けていて、
町の財政を圧迫するまでになっているそうです。
外国人労働者を無責任に使い捨てにする企業と、2014年に最高裁で「外国人への生活保護支給は違憲」との判決が出たのにもかかわらず、
安易に外国人への生活保護支給を継続している大泉町に怒りを覚える日本国民が急増しています。
他にも、静岡県など、外国人へ生活保護を安易に支給している自治体は多くあると思われます。
私たち日本国民には、日本に税金や保険料も払わず、日本に忠誠も誓えない外国人にまで生活保護を支給する余裕などありません。
しかも、外国人なら簡単に生活保護を受給できるのに、日本人が生活保護を受給するのはとても困難です。
外国人への生活保護支給のために、日本人がろくろく生活保護を受給できないのは本末転倒です。
大泉町のような自治体が放置されたままでは、2019年に消費税を10％に上げるのは
税金や保険料を全く払わない外国人たちにただで生活保護をばらまくためなのか、と疑われても仕方がないでしょう。
国民の税金への疑念を払拭するためにも、可及的速やかに外国人への生活保護支給禁止を法律に明記し、
違反した者には懲戒解雇などの厳しい罰則を科すようにしてください。