現在の日本の原発の警備体制は諸外国に比べて甘く、危険な状態と言われている。
これに対して高市早苗議員が記者会見をし、北朝鮮が核攻撃を辞さない姿勢を示していると指摘したうえで、
「原発の警備も基本的に自衛隊ができるように法改正をしなければならない」と述べられたが、この意見に賛成する。
日本の原発は驚くほど警備が軽い。武装工作員どころか、軽武装の犯人すら対処できないのが現状である。
日本とスウェーデンを除き民間の警備会社が警備を担当するとしても武装しているのが通常である。
このような状況を踏まえれば、日本の原発には自衛隊や武装した警察が必要と考える。
銃器対策部隊を拡充するのではなく、原子力関連施設警備隊を原発警備のみを行う原発専従部隊として拡充していくほうが望ましい。
また、警備隊は大規模な常設部隊にする必要がある。英国を例に見ると、１１基の原子炉を警備するために民間核施設保安隊は６５０人体制をとっており、
日本国内には５０数基の原子炉があるため、３，０００人規模の警備隊が必要になるはずである。早期の体制を要望する。