2017年8月27日の日経新聞によると、日本政府が擁する最新鋭の輸送機である「Ｃ－２」をＵＡＥに輸出することを検討しているようだが、大いに賛成する。
日本は長年「武器輸出三原則」があり、武器や軍事関連の輸出が禁じられていたが、
２０１４年に「防衛移転三原則」に転換された。いくつかの条件を満たせば、兵器の輸出が可能となった。
ニュージーランドとの交渉も進んでいる。量産されることにより、生産コストが下がり、国際競争力も向上できる。
また、兵器に転用可能な電子部品等の輸出前チェックが厳重になり、脅威となる国への輸出が防止できるなどメリットも多い。
しかし、その際には仮想的国への技術の漏えい防止のため、スパイ防止法の制定、特定機密保護法の強化、テロ等準備罪の強化も忘れないでほしい。
今後アメリカの相対的な国力低下などにより、国際情勢はどう展開していくかわからない。
その時でも自国を守れるように今から準備を進めるべきである。
今なお、武器輸出をしないことはいいことと思っている国民、政治家は多い。しかし、国際政治を考えれば、常識はずれである。
武器輸出禁止は我が国の外交交渉力を低下させるだけである。
日本が製造・開発した武器を使わせておけば当該国に対し、外交上強い立場に立てるのである。
日本の自立のためには必要な予算を確保し、国産兵器の製造開発に努める必要がある。