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【号外405】 永住権や経営・管理ビザ取得基準の見直し、外国人参政権を認めた条例廃止を求める
ご要望
北海道では中国人が土地取得とともに経営・管理ビザ取得、さらには永住権や参政権の取得まで進めている。
不動産を買収することで、事業所が確保できたと見なされ、資本金が500万円以上か、
常勤従業員が2人以上いれば長中期在留のための「経営・管理ビザ」を取得できてしまう。
このビザを取得して、合法で10年以上在留すると永住権を申請できてしまう。
カナダは投資ビザからの永住権取得を禁じ悪質な中国人を強制送還を断行している。
その他の英語圏の国でも中国人が増えすぎたため、中国人に対する永住権を制限している。
日本も早急に対応しないと、ウイグルと同様に、ある日突然中国人に乗っ取られる可能性が非常に高い。
常設型住民投票条例が制定されると、外国人が投票できるようになり、自治体の首長、
リコールができるようになり行政を牛耳ることができる。
北海道の中国化は道民の知らないところで、着実に進んでいる。
北海道は観光客6,000万人などど言わないで、中国の侵略計画を知り、中国人に対する規制を断行するよう要望する。
「経営・管理ビザ」の要件を高くし、永住資格取得のための必要年数も20年に戻すなどして規制してほしい。
また、北海道だけでなく、新潟などでも外国人参政権を認める条例が散見される。
これらの条例も規制するように対策するよう要望する。
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